※更新:2017年4月26日現在、すでに新しいポイント表が導入されています。

高度人材ポイント制の見直し

こんにちは。国際行政書士の横山です。

何かと話題の「高度人材外国人」ですが、まだ詳細は確定しておりませんが、新しい情報がありますので、ご紹介します。

高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする「日本再興戦略改訂2016」で、

高度人材の要件の見直しが行われ、4月26日付けで新しい《ポイント計算表》で運用を開始しています。

 

具体的には、高度人材ポイント制におけるポイント加算の項目について、加点対象となる項目が増えました

 

(学歴の項目)複数の修士号/博士号を取得した者に対して加算

現在は,複数の学位を取得していても、最も上位の学位を基準に加算していますが、

複数分野の博士号・修士号についても加算されます(5点)。

ちなみに、MBA、MOTについてはこちら→

 

(学歴の項目)世界的トップ大学卒業者に対して加算

世界的権威のある3つの大学ランキング

  • クアクアレリ・シモンズ社によるランキング(英国)
  • タイムズ社によるランキング(英国)
  • 上海交通大学によるランキング(中国)

のうち2つ以上において300位以内に入っている大学などが、該当します。

現在のポイント表は、日本の大学出身者にとって有利でしたが、これは、

海外の大学出身者にはうれしい改定ですね。

 

(特別加算の項目)日本語能力試験N2程度でも加点

現在は,日本語能力試験N1取得者相当の者・外国の大学において日本語を専攻して卒業した者に対して特別加算の対象としていますが、

日本語能力試験N2取得者相当の者についても特別加算の対象となりました。

 

(特別加算の項目)高額投資家に対して加算

経営者の場合ですが、自らが、その事業に対して1億円以上の投資を行っている場合、特別加算の対象となります。

 

他にもいくつかありますが、詳しくはお問い合わせください。

 

 

行政書士 横山 晋

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