外国人のビザ申請、在留資格申請、国際結婚、永住、帰化、起業支援をメインとした法務事務所

実績紹介

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 1.国際結婚や外国の家族呼び寄せ(ビザ)の事例

事例1

日本で技能実習歴がある中国人妻と日本人夫が結婚後、日本で生活するため、中国人妻を呼び寄せる結婚ビザを申請代行しました。国際遠距離恋愛中はLINE等のツールを使って愛を育んでいたとのことで、二人のコミュニケーションを伝えました。約2ヶ月半で許可が下りました。

事例2

ベトナム人フィアンセ(婚約者)を両親に紹介したいという意向を受け、日本に呼び寄せるビザ申請書の作成を代行しました。まだ結婚前で親族となっておらず、国際遠距離恋愛中で交際開始してまだ3カ月と短かったものの、本国の日本大使館の面接を経て、約1週間で短期滞在として最長の90日間のビザが交付されました。

事例3

日本在住の永住者の方と、元日本人の配偶者との方の日本国内での結婚とビザ変更をお手伝いしました。元日本人の配偶者の方は、離婚後1年以上が経過しており、ビザをいつ取消されてもおかしくない状態でしたが、お相手の永住者との交際の過程や真実の愛である点を丁寧に説明することで、無事に1年間の永住者の配偶者ビザに変更できました。

事例4

日本在住の就労系ビザ持つ外国人の子どものために、短期滞在ビザから家族ビザへ変更しました。実の子でもなく、養子でもないという特殊なケースでしたので、「家族滞在」ビザには当てはまらなかったため、特別なビザ申請を行い、約3カ月強の審査期間がかかりました。その結果、無事に1年間の中長期のビザに変更が認められました。日本で小学校に通うことができ、親子でとても喜んでいらっしゃいました。

事例5

幼い孫の面倒を見るために来日したおばあさん。90日間の親族訪問ビザで滞在中に、日本で就労しているお子さんの高度人材ビザを申請し、その後、おばあさんの高度人材が扶養する親のビザへの変更申請を行い、一度も帰国することなく、無事に在留カードが交付されました。

2.外国企業の日本進出支援の事例

事例1

中国で投資会社の役員をしている投資家のために、日本での会社設立をお手伝いし、投資・経営ビザを取得しました。この方は、日本の投資用不動産(収益不動産)に関心があり、短期ビザで都内を含めた各地の不動産物件を数度にわたって視察してきました。現在は、日本で不動産賃貸業及び不動産や金融商品の投資コンサルティング事業を行っています。

事例2

中国で衣料品ビジネスを行っている会社が、日本でも同様の営業を行うため、会社が出資者となり日本の子会社を設立し、中国人代表者の方の経営ビザを申請代行しました。その結果、約2ヶ月弱で在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)が発行されました。

事例3

日本で大学留学経験があり、本国で7年の管理職経験のある方が、日本で人材育成事業を行うため、資本金600万円で会社を設立し、ビザ申請したところ、わずか2週間で高度人材(特定活動―高度経営・管理活動)に認定され、初回から5年の在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)が発行されました。同時申請で、奥様と6才のお子様のビザも許可が下りました。

事例4

留学ビザで来日していた方が、日本で起業し、小売業を営むため、経営ビザへの変更を申請代行しました。学生のため、ご自身で投資資金が捻出できず、他から資金を借りて資金を準備しましたが、返済計画等を細かく説明し、経営ビザが認められました。

事例5

会社勤めのサラリーマンの中国人の方が、ご自身のスキルを活かして、高齢者向けに福祉事業を行うべく週末起業し、会社を設立しました。あくまでも本業はサラリーマンで、副業としての起業であったため、投資・経営の「資格外活動許可」を取得し、許可されました。

事例6

経営管理ビザの2年目の更新のご依頼を受けたところ、本業の飲食店がまだ軌道に乗っておらず、役員報酬も満足に支払われていない状態でした。会社の利益がほとんどなく、当然経営者の所得税額もゼロの状態でしたが、今後の事業計画等を作成し、事業の継続性があることを説得することで、経営者の方のみならず、扶養家族全員のビザが更新許可されました。

事例7

別の行政書士に依頼して残念ながら就労系ビザが不許可となってしまった台湾人の方が、本国で家族経営されている会社の日本支社を設立し、その方が日本支社の代表に就任するためのビザを申請代行しました。不許可後のリカバリーでしたので、慎重かつ入念に書類を準備し、準備書類は120ページに及びました。その後、一回の追加資料提出を経て、約3ヶ月弱で在留資格認定証明書が発行されました。
高度人材外国人(高度専門職ビザ)  会社設立~投資経営ビザ取得までの流れ 

3.外国人が日本で就労するためのビザ取得事例

事例1

ヨーロッパの大学生が学業等の一環(単位として認定される予定)として、日本の某企業において約半年間実習を行うインターンシップ活動を行うために、自分で入管に出向き、「特定活動」在留資格(ビザ)の申請を行いました。ところが、大学生はインターン活動中は無給で賃金は一切支払われないという協定であったため、「特定活動」ではなく、別の在留資格である「文化活動」として再度申請しなおす必要があると入管から通知が来て、本人は困惑していました。この時点で、私のところに相談が来ましたので、「文化活動」ビザの再申請を行うとともに、日本滞在中の費用負担能力について説明し、約1カ月後無事許可されました。

事例2

中国籍の方が、親族訪問で3カ月日本に滞在していたところ、かねてからやりとりのあった企業からの話があり、軽い気持ちで採用面接を受けたところ、思いがけなく採用となり、何とか短期滞在ビザの期間中に在留資格の手続きができないかという相談がありました。ビザ期限が迫っていましたが、約2カ月の残り期間で、在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)の交付を受け、短期滞在ビザから就労系ビザへの変更まで対応することができました。原則、短期滞在ビザ(またはノービザ)から就労系ビザへの変更は認められませんが、ケースやスケジュールによっては、可能となるケースがあります。

事例3

東北地方で中華料理店でコック(調理師)として働くための技能ビザの新規申請を行いました。コックのビザを取得するには、本国で10年以上のコックとしての経歴を求められますが、卒業証明書などとは異なり、公の機関が発行するものではないため、書類の信頼性を高めるためにさまざまな方法を駆使して立証しました。行政書士が仙台入管に出張申請後、約2.3カ月で在留資格認定証明書が交付されました。同時申請したご家族も許可されました。

事例4

英語教師の前職を辞め、専門機器の販売業を営む会社に入社し、外国人ご自身でビザの変更申請を行ったところ、不許可となってしまいました。その方は、31日間のみの出国準備期間を与えられて、在留カードにも穴をあけられてしまい、帰国するしかないのかと途方に暮れていました。行政書士横山は、2週間で再申請のための書類を準備し再提出。入管からは追加書類の要求もなく、1カ月弱で、今度は3年の技術・自分知識・国際業務ビザが許可されました。

 

4.留学生(ビザ)の事例

事例1

日本の大学に在学中の留学生のビザ更新の依頼を受けました。特別な事情により、学校の出席率が非常に低い状態でしたが、学校側とも連絡を取り、また通学できなかった特別な事情を、本国の書類を取り寄せたりして、丁寧に説明することで、許可されました。

事例2

ビザの更新を忘れていた留学生がオーバーステイを恐れて中国に帰国。その後、日本での通学を継続できるように、再度在留資格認定証明書(COE)の交付を行い、短期間で許可を取得。学校をそれほど休むことなく、復学することができました。中国にいるご本人と、日本の学校と、3者とやり取りしながらスムーズに申請を行いました。

事例3

第一志望の大学に合格して喜んでいたのもつかの間、現在通学の別の某学校を中退したことから、成績・出席証明書をもらえないというトラブルに。単純なビザ更新は、不許可になる恐れがあることから、一旦、本国に帰国し、在留資格認定証明書(COE)の交付を行い、再来日する方法をアドバイスし、無事に許可を取得。大学の入学式にも参加することができました。本人の理由書、行政書士からの意見書、それを証明する各種添付書類を準備しました。

 

5.オーストラリアビザの事例

事例1

在日中国人の母子で、オーストラリアに観光に行くためのビザ取得をお手伝いしました。子は、18歳未満だったため、渡航のためには、両親の同意書が必要ですが、父とは離婚し、母が子の面倒を見ていました。離婚した父の同意書無しで、母に子の親権があることを証明し、母一人の同意のみで、母子ともにビザを取得できました。

事例2

日本在住の外国人親子の中学生の子供が、地方公共団体主催の国際交流活動として、夏休みにホームステイする目的でオーストラリアに行くことになり、そのビザのお手伝いをしました。外国人の両親を持ち、日本では就労系ビザを所持している父の子として、家族滞在ビザを持っている中学生で、子供一人での参加でしたが、無事にビザ取得できました。

 

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