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実績紹介 ~高度人材ビザ・就労ビザ~

1.高度人材ビザ取得事例

事例1

日本で設立されたばかりの金融関係の業務を行っている会社で、外国人2名を幹部として迎え入れるために高度専門職ビザを申請しました。事業計画や、待遇・報酬の整合性、今後の事業の継続と安定が見込める点を丁寧に説明し、無事に新規で「高度専門職」の在留資格認定証明書が交付されました。

事例2

雇用契約の関係から、通常の就労ビザでは、1年間の在留期間しかもらえず悩んでいたところ、高度人材ポイント計算書を再確認し、所属機関による加点があることがわかり、「高度専門職1号ロ」に変更申請したところ、自己採点どおりのポイントで許可されました。その後、高度人材の優遇措置を利用して、わずか1年で永住申請を行い、最短で日本の永住か許可されました。

2.外国人が日本で就労するためのビザ取得事例

事例1

ヨーロッパの大学生が学業等の一環(単位として認定される予定)として、日本の某企業において約半年間実習を行うインターンシップ活動を行うために、自分で入管に出向き、「特定活動」在留資格(ビザ)の申請を行いました。ところが、大学生はインターン活動中は無給で賃金は一切支払われないという協定であったため、「特定活動」ではなく、別の在留資格である「文化活動」として再度申請しなおす必要があると入管から通知が来て、本人は困惑していました。この時点で、私のところに相談が来ましたので、「文化活動」ビザの再申請を行うとともに、日本滞在中の費用負担能力について説明し、約1カ月後無事許可されました。

事例2

中国籍の方が、親族訪問で3カ月日本に滞在していたところ、かねてからやりとりのあった企業からの話があり、軽い気持ちで採用面接を受けたところ、思いがけなく採用となり、何とか短期滞在ビザの期間中に在留資格の手続きができないかという相談がありました。ビザ期限が迫っていましたが、約2カ月の残り期間で、在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)の交付を受け、短期滞在ビザから就労系ビザへの変更まで対応することができました。原則、短期滞在ビザ(またはノービザ)から就労系ビザへの変更は認められませんが、ケースやスケジュールによっては、可能となるケースがあります。

事例3

東北地方で中華料理店でコック(調理師)として働くための技能ビザの新規申請を行いました。コックのビザを取得するには、本国で10年以上のコックとしての経歴を求められますが、卒業証明書などとは異なり、公の機関が発行するものではないため、書類の信頼性を高めるためにさまざまな方法を駆使して立証しました。行政書士が仙台入管に出張申請後、約2.3カ月で在留資格認定証明書が交付されました。同時申請したご家族も許可されました。

事例4

英語教師の前職を辞め、専門機器の販売業を営む会社に入社し、外国人ご自身でビザの変更申請を行ったところ、不許可となってしまいました。その方は、31日間のみの出国準備期間を与えられて、在留カードにも穴をあけられてしまい、帰国するしかないのかと途方に暮れていました。行政書士横山は、2週間で再申請のための書類を準備し再提出。入管からは追加書類の要求もなく、1カ月弱で、今度は3年の技術・自分知識・国際業務ビザが許可されました。

 

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