ざっくり言うとね、今後、外国人が日本で中長期に滞在するためのビザ申請や更新、永住申請をする際に、課税証明書や納税証明書、社会保険の加入・納付状況の資料などが提出必須になるという改正です。

書類や申請のタイプによっては、ケースバイケースで提出が求められていましたが、共通ルールとして明確に義務として規定されていなかったんです。それが今回、ほとんどの在留資格に対して、ルールとして明文化されたわけです。

例えばですね、

• 教授、技術・人文知識・国際業務、経営・管理
• 特定技能、技能実習
• 留学、文化活動
• 永住ビザ　など…

外交、公用、短期滞在を除くほとんどのカテゴリーが対象になっています。

じゃあ、実務でよくある2つの申請を例に説明しましょう。

まずは、永住許可の申請（出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第22条より）。

これまで必要だった書類：

1. 素行が善良であることを証する書類

2. 独立の生計を営める資産や技能の証明

3. 身元保証人の保証書

これに加えて、現時点では、ガイドラインに基づいて、すでに課税証明書や社会保険の納付状況を求められていました。

でも今回の改正で「明文化」されます：

4. 年間の収入に関する文書

5. 課税・納税に関する文書

6. 社会保険の加入・納付状況の文書

そうです。永住申請も、以前は年金未加入でも申請できたり、とてもルーズな時代もあったんですが、近年厳しくなってきました。現在問題となっているのはそれ以外のビザ申請です。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」ビザへの在留資格変更では、これまでは以下のような書類だけで足りました：

従来の必要書類：

1. 会社の登記事項証明書と損益計算書の写し

2. 事業内容がわかる資料

3. 卒業証明書や職歴証明

4. 仕事内容・雇用条件などの証明

今回追加される書類：

5. 年間の収入に関する文書

6. 課税・納税・社会保険関連の書類

そして、永住ビザの申請の時とは異なり、「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更などの場面では、これまで課税証明書すら求められないケースも多かったのが実情です。社会保険に至っては、実質ノーチェックだったと言っても過言ではなかったかもしれません。

はい。たとえば、会社が保険加入義務を果たしていなかったり、本人が国保にも未加入だったりというケースも現実にはありました。チェック体制がないのですから、永住を申請しない限り、入管に指摘されることもなかったというのが正直なところです。

社会保険の加入歴は、扶養家族のためのビザを申請するときや、永住申請の時に初めてチェックされるのが実情でした。永住申請をしないのであれば、事実上社会保険に入らずに、日本にずっと居られたというのは、大きな問題でした。

そうなんです。今回の省令改正案が通れば、在留資格の「認定」「変更」「更新」「永住」すべてで、課税・納税・社保がセットで提出義務化されます。申請者だけでなく、扶養者や費用支弁者も含まれるんですよ。

では1つ、よく誤解されがちなケースを紹介しましょう。
それは「経営・管理」ビザで日本にいる外国人の方です。

そうです。日本に会社を設立して「経営・管理」ビザを取っている外国人の中には、仲介エージェントから教えられていなかったり、あえてに適当にごまかされたりして、小さい会社だったりすることもあり、社会保険未加入というケースも多いんです。

そこがよくある勘違いなんですが、法人の場合、社長1人でも「社会保険加入義務」があるんです！

つまり、「従業員がいないから社保は不要」ではなく、一人社長でも、会社を作った瞬間から社保加入は必須です。報酬がゼロなら別ですが、「経営・管理」ビザを持っている以上、無報酬という設定はありえないはずです。

それもアウトです。そもそも現時点でも違法状態なのですが、現状は国保に入っていた人も多いです。それも、先ほど言ったように、ビザ更新では事実上「チェック無し」だったからです。しかし、今回の改正案が通れば、国民健康保険に加入していても、社会保険未加入のままでは「経営・管理」ビザの更新すら厳しくなるかもしれません。

まさにそのとおり。「会社の責任＝あなたの責任」となる立場なので、社保未加入は、言い逃れできない本人の責任になります。

だから今後は、

• 会社設立時に社保加入も同時に行うこと
• 社保に入っていない理由があるなら、その事情をきちんと書面で説明する（例えば、別の会社の社保に入っているなど）

など、経営者としての自覚がますます重要になるわけです。

そうですね。「ルールを守ってる外国人だけがビザを得られる」という方向にシフトしていくということになります。それはそれで当然あるべき姿ですが、でも、そこにはちょっと注意すべき現実があります。

ところがそう簡単な話ではないんです。外国人の中には「社会保険に入りたくても入れない」という人もいるんです。

例えば、ある外国人が会社に就職したとして、本来なら厚生年金・健康保険などの社会保険に加入させる義務があるのに、事情をよく知らない外国人をいいことに、うちには社会保険はないと言って、意図的に社保加入を拒む日本の会社も少なくないです。そういった外国人は、会社に逆らうこともできず、仕方なく、市町村の国民健康保険に入ったりしています。

その通りです。最初の例は、社長の話だったので、簡単なんですが、「制度を守っていないのは本人か会社か」まで見ずに、単に保険未加入というだけで不許可にするのは危ういんです。本人は悪くないのに、そして、本人にはどうすることでもできないのに、ビザだけは取り消されたり、更新できなかったりするおそれがある。もちろん、そういったルール違反している会社は、外国人か、日本人かに無関係です。

だからこそ、今回の省令改正案には、実務の現実を踏まえた丁寧な制度設計が求められているんです。

例えば：

• 本人に責任がない場合の救済方法を講じる。

• 雇用主による社保逃れへの指導強化の策を講じる。

などがなされないと、現場とのギャップで混乱や不公平を生む可能性があります。

特に、これまで以上に注意が必要なのは、言われた資料だけを提出していて説明不足といった申請では、通らないことが予想されます。提出できない資料がある場合も想定して、どのような書類で代替していくかも明示しなければならない。

そうです。この省令案は現在パブリックコメント募集中です。制度の趣旨には賛同しつつも、「現実に即した制度運用ができるように」、国民や実務者の声が必要なんです。