経営管理ビザの新基準で更新不許可が急増

――親のビザが失われたとき、子どもの日本での進学を守る現実的な選択肢とは？

■ 経営管理ビザの更新不許可が急増している現実

近年、日本で「経営・管理ビザ」を取得し事業を行ってきた外国人経営者の間で、ビザ更新が突然認められなくなるケースが急増しています。

これまで問題なく更新できていた方であっても、ある時点を境に「不許可」という厳しい判断を受け、日本での生活そのものが揺らぐ事態に直面しています。

その大きな要因となっているのが、2025年10月16日に法務省が実施した「経営・管理」ビザ要件の大幅な厳格化です。

この改正により、経営管理ビザは「誰でも起業すれば取れるビザ」から、本格的な事業経営者のみが認められる高度な在留資格へと性質が一変しました。

 ■ 2025年10月16日、経営管理ビザは別物の在留資格へと変わった

これまでの基準では、資本金500万円程度の小規模起業であっても、事業実体が認められれば比較的柔軟に許可されていました。

しかし新制度では、その前提が完全に覆されています。

まず、資本金要件は従来の500万円から一気に3,000万円へと6倍に引き上げられました。

もはや個人レベルの小規模開業では対応できない水準となっています。

さらに、経営者本人以外に常勤職員1名以上の雇用が必須化されました。

しかもその職員は、一般的な就労ビザを持つ外国人では認められず、日本国籍者や永住者など、就労制限のない在留資格を持つ人材でなければなりません。

加えて、事業計画については、公認会計士・中小企業診断士・税理士など専門家による評価書の提出が必須となり、単なる構想レベルのビジネスでは一切通らなくなりました。

収益性・継続性・社会的意義まで、厳格にチェックされる体制へと移行しています。

事業所についても、

• 1人用レンタルオフィス
• 自宅兼事務所

といった形態は原則認められず、実態ある専用オフィスの確保が求められます。

さらに、申請者本人には、

3年以上の経営・管理経験、または修士課程相当以上の学歴といった経歴要件まで課されることとなりました。

■ なぜ実体のある会社でも更新が認められなくなっているのか

今回の制度改正の目的は明確です。

ペーパーカンパニーや形式的な起業を排除し、日本社会に実質的な経済貢献を行う事業のみを受け入れること。

特に、不動産管理のみの会社、民泊運営を管理会社へ丸投げしている形態など、実質的に資産管理会社とみなされるビジネスモデルは強く排除対象となっています。

たとえ法人としての実体があったとしても、「経営実態がない」と判断されれば更新は認められません。

その結果、これまで合法的に日本で事業を続けてきた多くの外国人経営者が、更新のタイミングで突然不許可となる事態に直面しています。

なお、2025年10月16日時点で既に経営管理ビザを保有している方には3年間の経過措置期間が設けられています。

しかしこれは「猶予」であって「免除」ではありません。

更新時には最終的に新基準への適合が求められるため、準備を怠ればいずれ不許可となる可能性が極めて高いのが現実です。

■ 経営管理ビザだけに固執することのリスク

ここまでお読みいただき、「経営管理ビザを立て直すしかない」と考えられた方も多いでしょう。

確かに、事業規模の拡大や資本金増強によって新基準に適合させる努力は重要です。

しかし現実には、

• 短期間で3,000万円規模の資本を用意できない
• 常勤職員の雇用が難しい（とくに、現在日本は人手不足です）
• ビジネスモデル自体が新基準に合わない

というケースも非常に多く、すべての方が経営管理ビザの再構築で乗り切れるわけではありません。

そこで実務上、家族を守るために最も現実的かつ成功率が高い方法が、子どもを「留学ビザ」へ切り替えるルートです。

■ 家族を守るもう一つの現実的ルート――子どもの留学ビザという選択

留学ビザというと、大学生や日本語学校生を想像される方が多いですが、実は小学生・中学生・高校生であっても留学ビザの取得は可能です。

しかも要件を満たし続ける限り、更新を重ねて日本で長期滞在することができ、最終的には大学卒業まで継続することも制度上は可能となっています。

ただし――

ここが非常に重要なポイントですが、年齢が低くなるほど難易度は一気に上がります。

特に小学生・中学生の場合は、単に学校に入学すればよいわけではなく、日本で生活を管理・監護してくれる「親代わりの存在」が不可欠となります。

■ 小学生・中学生・高校生の留学ビザは何が求められるのか

留学ビザの基本要件として、まず共通して求められるのは、

• 日本の小学校・中学校・高校へ正式に入学し、通学すること
• 学費、生活費、住居費などの滞在費用を十分に支弁できる資力があること

です。

ここまでは高校生も小中学生も共通です。

高校生の場合は比較的ハードルが低く、

• 20歳以下であること
• 1年以上の日本語教育または日本語による教育歴があること

が主な要件となります。

そのため、すでに日本語能力がある程度あるお子さまであれば、高校留学は現実的な選択肢となりやすいのが特徴です。

■ 年齢が低くなるほど難易度が跳ね上がる理由

一方で、中学生・小学生になると要件は大きく厳しくなります。

必須となるのが、

• 日本に監護者（親族、寮母、ホストファミリーなど）がいること
• 学校側に生活指導を担当する常勤職員が配置されていること
• 常駐職員のいる寄宿舎や適切な宿泊施設が確保されていること

です。

つまり、親と同居できない場合に備えた生活環境まで入管が厳しく確認する仕組みになっています。

親の経営管理ビザを前提としていないのですから、当然親がいない中で子供がどのように生活していくかを入管局に説明し、説得する必要があります。

現実的には、

• 日本に住んでいる伯父・伯母など親族宅で同居する
• 外国人留学生を受け入れている寄宿舎や学生寮を利用する

といった体制を整えられなければ、許可は極めて困難になります。

さらに制度上、日本語教育歴の要件はありませんが、実務では日本語が全くできない場合、学校生活が成立しないとして不許可になるケースが非常に多いのが実情です。しかしながら、この問題は、一定期間すでに日本の学校に通学していたという事実があれば、緩やかに審査されることでしょう。

■ 学校選びと生活環境がビザの成否を左右する

そしてもう一つ、非常に重要なのが、学校が留学生受け入れに協力的であるかどうかです。

日本の住民でない外国人児童を、国公立学校が受け入れないケースも多く、実務上は私立学校を中心に受け入れ先を探すことになります。

学校がスポンサーとして協力してくれなければ、ビザ申請自体が成立しません。現在、お子さんが通学している学校が、上記の対応を取ってもらえるか、是非早めに聞いてみてください。

このように、留学ビザは家族を守る非常に有効なルートである一方、制度理解と実務対応を誤ると簡単に不許可になります。

だからこそ、「経営管理ビザが危なくなってから考える」のではなく、更新リスクが見えた段階で早期に別ルートを設計することが極めて重要なのです。

■ 当事務所の成功事例：早期対策でお子さまの日本での進学を守ったケース

実際に当事務所でサポートしたケースをご紹介します。

このご家庭のお子さまは、家族滞在ビザで日本の高校に通学していました。

親御さまは経営管理ビザを保有し、日本で事業を運営していましたが、制度改正や事業環境の変化を受け、将来的な事業縮小および閉鎖を視野に入れていました。

お子さまは高校卒業後、東京の専門学校へ進学することが決定。

当時、親子は埼玉県に居住していましたが、進学に伴いお子さまは東京へ転居する必要が生じました。

ここで重要だったのが、ビザが不許可になってから動くのではなく、事前に将来を見据えて在留資格の再設計を行ったことです。

当事務所では、

• 親御さまは、事業縮小および整理期間を含めた形で経営管理ビザの更新申請
• お子さまは、専門学校進学に合わせて家族滞在ビザから留学ビザへの変更申請

を同時並行で進めました。

親子で住所が分かれるという状況にもかかわらず、事業実態、生活基盤、進学の合理性を丁寧に整理して立証した結果、いずれも無事に許可となりました。

その後、数年をかけて親御さまは事業を正式に閉鎖し、本国へ帰国。

一方でお子さまは、留学ビザを継続更新しながら日本で一人で生活し、専門学校を無事に卒業することができました。

もしこのタイミングで対策を取らず、親の経営管理ビザが不許可となってから対応していた場合、お子さまも家族滞在ビザを失い、進学途中で日本を離れざるを得なかった可能性が極めて高いケースでした。

■ なぜこの家庭は「家族全員帰国」という最悪の事態を避けられたのか

この成功の最大のポイントは、

「不許可になってからの対処療法ではなく、将来を見据えた事前ルート設計を行ったこと」

にあります。

また、お子さまがすでに高校卒業年齢であり、親が帰国しても一人で生活できる年齢・環境が整っていたことも大きな要因でした。

■ 年齢によって必要になる支援体制の違い

なお、これが小学生や中学生の場合には事情が大きく異なります。

その場合は、

• 日本に住む親族の協力
• 生活を支援してくれる家庭や寄宿舎の確保

など、日常生活を支える体制づくりが不可欠となります。

つまり、年齢が低くなるほど、ビザ対策は「書類」だけでなく「生活設計」そのものが問われるのです。

この成功事例は、経営管理ビザの危機＝家族の日本滞在の終わりではないことを示しています。

正しいタイミングで、正しいルートを設計すれば、お子さまの教育と将来を守る選択肢は確実に存在します。

■ まずは冷静に判断してください――あなたの進むべきルート整理チェック

ここまでお読みいただいた方は、ぜひ一度、感情ではなく現実ベースでご自身の状況を整理してみてください。

経営管理ビザの問題は、「希望」ではなく「制度に適合するかどうか」で結果が決まります。

以下のチェックを順に行うことが、最も合理的な判断ルートです。

■ 経営管理ビザの継続は本当に現実的か？

まず第一に、

新しい経営管理ビザの基準を現実的に満たせそうかどうかを冷静に自己判断してください。

• 資本金3,000万円規模まで増資できる見込みがあるか？
• 日本人または永住者の常勤職員を雇用できるか？
• 専門家評価に耐えうる事業計画と成長性があるか？
• 単なる資産管理会社と見られない実業性があるか？

これらに対して「極めて困難」「現実的ではない」と感じる場合、経営管理ビザ一本での継続に固執すること自体が高リスクとなります。

■ 日本での就職ルートは選択肢になるか？

次に考えるべきは、会社経営をやめ、日本で就職するルートが現実的かどうかです。

• 学歴要件や職歴要件を満たしているか？
• 日本企業で雇用を得られる専門性があるか？
• 就職してまで日本に滞在し続ける明確な目的があるか？

もし就労ビザへの切替が可能であり、かつ家族で日本に住み続けたいという希望が強いのであれば、このルートは非常に現実的な選択肢となります。

■ 自分のビザを手放してでも子どもの将来を守るという考え方

しかし、

• 学歴や職歴の要件を満たさない
• 日本で就職する現実性が低い
• そこまでして日本に残る必要性を感じない

という場合、次に考えるべき視点が重要になります。

それが、「自分のビザは最悪あきらめるとして、子どもの将来をどう守るか」という発想です。

ここで初めて、留学ビザという選択肢が現実的な意味を持ってきます。

■ 日本には「保護者用留学付き添いビザ」は存在しない現実

ただし、重要な注意点があります。

日本には、欧米諸国のように「留学生の保護者として一緒に滞在するための保証人ビザ・保護者ビザ」制度は存在しません。

つまり、

• 子どもが留学ビザを取得したからといって
• 親がその付添いとして日本に残れる制度はありません。

親の在留資格と子どもの在留資格は、完全に別物として扱われます。

■ 家族一緒の帰国も立派な選択肢である

そのため最終的には、

• 子どもを日本に残して進学を継続させるのか？
• 家族一緒の生活を最優先して帰国するのか？

この選択を現実として受け止める必要があります。

どちらが正解という話ではありません。

ご家族にとって何を最優先するかの問題です。

■ すべては「不許可になる前」に動けるかで決まる

ただ一つ、はっきり言えることがあります。

経営管理ビザが不許可になってから考え始めると、ほとんどの選択肢は時間切れで消えていきます。

一方で、

• 事前に基準を見極め
• 進めるルートを早めに設計し
• 必要な環境を整えていけば

ご紹介した成功事例のように、家族の将来を守れる可能性は確実に存在します。

経営管理ビザの問題は、単なるビザ更新の話ではありません。

ご家族の教育、生活、将来そのものを左右する重要な局面です。

「まだ大丈夫」と思っている今こそが、実は最も動きやすいタイミングです。

経営管理ビザの新基準は、今後さらに緩和される可能性は極めて低く、むしろ実務運用は年々厳格化していくと見られています。

• 「次の更新まではまだ時間がある」
• 「もう少し様子を見てから考えよう」

そう思っている間に、選択肢が一つずつ消えていくのが、現在の入管実務の現実です。

実際に当事務所へご相談に来られる方の多くは、「もっと早く相談していれば、できることがたくさんあった」とおっしゃいます。

当事務所では、

• 経営管理ビザの継続可能性の客観的診断
• 就労ビザへの切替の現実性判断
• お子さまの留学ビザ設計と生活環境構築のサポート
• 家族全体を見据えた在留資格戦略の構築

を一体として行っています。

単なる申請代行ではなく、ご家族の将来を守るための「ルート設計」そのものが私たちの専門分野です。

■ ご家族の未来を守るために、今できること

経営管理ビザの更新に不安を感じ始めた段階、

事業の先行きに迷いが出た段階、

お子さまの進学を考え始めた段階——

どのタイミングからでもご相談は可能ですが、早ければ早いほど、選べる道は確実に広がります。

「うちはもう手遅れかもしれない」

そう感じている方ほど、一度専門家の視点で整理してみてください。

思いもよらない現実的ルートが見つかるケースは決して少なくありません。

経営管理ビザの問題でお悩みの方、ご家族の将来をどう守るべきか迷われている方は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

あなたとご家族にとって、最善の選択肢を一緒に設計することをお約束します。