２０２１年１１月３０日最新の日本への入国制限について（Omicron Case）

※※最新の情報ではありません！！ご注意ください※※

残念ながら、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の日本国内の初症例が確認されてしまいました。Omicron Caseの感染拡大の懸念から、岸田首相が１１月３０日午前０時から外国人の入国を原則停止すると表明し、世間一般からはおおむね高評価を受けているようです。実際にはどの程度制限されることになったのか、見ていきましょう。

詳細な内容が分かる「水際対策強化に係る新たな措置」は、現在「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」が厚労省、外務省それぞれから発表が出ております。

その中で、「外国人の新規入国停止」とあり、「11 月 30 日（火）午前０時（日本時間）以降外国人の新規入国を停止（査証発給済者を含む）」と変更になりました。

マスコミの報道でも「外国人の入国原則禁止」と言われており、一見すると、外国人は日本入国できなくなった印象を与えます。しかし、日本入国が停止されているのは、全世界からと言えども、新規の就労・留学目的の来日及び短期商用目的の外国人のみです。再入国の方（簡単に言えば、有効な在留カードを持っている方）、そして新規入国であっても、1584COEを持っている方、家族関係のCOEを持っている方は、査証申請して日本への入国が認められます。（ただし、政府は例外認定を厳格化する方法で調整に入っている、との報道もあり、これらの「例外」が無くなる可能性もあります。）

つまり、外国人の入国制限については、11月8日に規制緩和となった対象者が、今回再度停止になっただけで、11月8日より前に逆戻りしただけと考えればわかりやすいでしょうか（ただし、防疫措置の内容は強化されています）。マスコミの発表は誤解を与える表現となっていますので、混乱しないよう、正しくご理解ください。

(21/12/1更新)　政府は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」への水際対策の強化として、南アフリカなど、アフリカ南部の10カ国からは、在留資格を持つ外国人の再入国であっても、当分の間、原則入国を拒否すると発表しました。

上陸拒否措置等及び外国人の新規入国制限の状況(2021年11月29日現在)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等

上陸拒否の対象国・地域と、防疫措置（隔離）が強化されている対象国・地域とは別の概念ですので、混乱しないようにご注意ください。

(1) 上陸拒否の対象地域以外（中国、韓国、台湾等）からの入国

上陸拒否指定解除国・地域

上陸の申請日前１４日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人が対象になります。

Foreign nationals who stayed in the countries / regions listed below within 14 days before the application for landing;

• シンガポール Singapore
• 韓国 South Korea
• 台湾 Taiwan
• 中国（香港及びマカオを含む。）China (inc. Hong Kong and Macau)
• ブルネイ Brunei
• ベトナム Vietnam
• オーストラリア Australia
• ニュージーランド New Zealand

しかしながら、上陸拒否指定解除国・地域であっても、下記(2)の措置に併せて全世界を対象に査証発給の制限が行われており、現在、原則として「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみ査証発給しています。

※現在，再入国の場合を除き，原則として，入国前に在外公館において査証の取得が必要。

なお、査証免除措置、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給された査証（ビザ）などは、当分の間、使用できませんのでご注意ください。

上記以外の国・地域が、上陸拒否の対象地域となります。

(2) 上陸拒否の対象地域（米国、欧州等）からの入国

上陸拒否対象国・地域の一覧　Countries/Regions subject to denial of permission to enter Japan:

■アジア Asia

インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル

Bangladesh, Bhutan, Cambodia, India, Indonesia, Malaysia, Maldives, Mongolia, Myanmar, Nepal, Pakistan, Philippines, Sri Lanka, Thailand, Timor-Leste

■大洋州 Oceania

フィジー

Fiji

■北米 North America

カナダ、米国

Canada, United States of America

■中南米 Latin America and the Caribbean

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

Argentine, Antigua and Barbuda, Bahamas, Barbados, Belize, Bolivia, Brazil, Chile, Colombia, Costa Rica, Cuba, Dominica, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Grenada, Guatemala, Guyana, Haiti, Honduras, Jamaica, Mexico, Nicaragua, Panama, Paraguay, Peru, Saint Christopher and Nevis, Saint Vincent and the Grenadines, Saint Lucia, Suriname, Trinidad and Tobago, Uruguay, Venezuela

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

Albania, Andorra, Armenia, Austria, Azerbaijan, Belarus, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Bulgaria, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Italy, Kazakhstan, Kosovo, Kyrgyz, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Malta, Moldova, Monaco, Montenegro, Netherlands, North Macedonia, Norway, Poland, Portugal, Romania, Russia, San Marino, Serbia, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Tajikistan, Ukraine, United Kingdom, Uzbekistan, Vatican

■中東 Middle-East

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

Afghanistan, Bahrain, Israel, Iran, Iraq, Jordan, Kuwait, Lebanon, Oman, Palestine, Qatar, Saudi Arabia, Turkey, United Arab Emirates

■アフリカ Africa

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セーシェル、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

上陸申請日前１４日以内に、上記の１６０の国・地域に滞在歴のある外国人については，「特段の事情」がない限り，上陸を拒否。

「特段の事情」があるとして、日本への入国・再入国を許可する具体的な例は，次のとおり；

1. 再入国許可（みなし再入国許可を含む。）による再入国。有効な再入国許可があり、在留期限内であることが必要。
2. 【在留資格認定証明書(COE)が必要】2020年8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって，その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後，再入国許可の有効期間が満了し，その期間内に再入国することができなかった者の新規入国。いわゆる1584と朱書きされている在留資格認定証明書（COE）をお持ちの方（参考中国語ページ）。 Foreign nationals who departed from Japan with a re-entry permit before August 31, 2020 and who were not permitted to re-enter Japan because the validity period of the re-entry permission expired after the country/region of stay was designated an area subject to denial of landing.　2020年8月31日之前持再入国许可（包括视同再入国许可）出境，前往现被视为禁止入境对象的国家・地区的人，在该国家・地区被指定为禁止入境对象范围后，在再入国许可有效期到期前，没有再入境日本的人。
3. 【在留資格認定証明書(COE)を推奨】日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国。Spouse or child of a Japanese national/permanent resident.
4. 【在留資格認定証明書(COE)が必要】定住者の配偶者又は子で，日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にある者の新規入国。Spouse or child of a foreign national who has a Status of Residence of “Long-Term Resident” whose family is staying in Japan and who has been separated from the family.
5. 【在留資格認定証明書(COE)が必要】「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で，所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており，その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要がある者の新規入国。A foreign national who is or is going to acquire the status of “Instructor” or “Professor” and who needs to enter Japan to fill a vacancy at the educational institution s/he belongs or will belong to, of which vacancy results in the suspension of the educational activities at the above-mentioned educational institution.
6. 【在留資格認定証明書(COE)が必要】「医療」の在留資格を取得する者で，医療体制の充実・強化に資する者の新規入国。A foreign national who is about to acquire the Status of “Medical Services”, and who contributes to the strengthening Japanese medical systems.
7. 【在留資格認定証明書(COE)が必要】家族離散状態で家族統合の必然性が認められる者で，「家族滞在」又は「特定活動（告示7号，18号，19号，23号，24号，30号，31号，38号，45号及び47号に限る）」を取得する者の新規入国。家族滞在のCOEをお持ちの方は、日本在住の扶養者の住民票や、現在渡航が必要な理由を説明する文書を付けて、在外公館で申請します。处于家族分离的情况下确认有家族团聚必要的，且持有“家族滞在”或“特定活动（仅限告示7号，18号，19号，23号，24号，30号，31号，38号，45号及47号）”的人。
8. 現在停止中（審査済証の受付、交付も停止されました。すでに査証発給済みの方も入国禁止）【在留資格認定証明書(COE)が必要（中長期在留者の場合）】2021年11月5日付け水際対策強化に係る新たな措置（19）2．（外国人の新規入国制限の見直し）に基づいて新規入国する者（商用・就労目的の短期間の滞在者（3か月以下）、又は長期間の滞在者）。業所管省庁からの審査済証の写しが必要です。Newly entering Japan for a short-term stay (less than three months) for business or working purpose or newly entering Japan for a long-term stay. A copy of the screening certificate from the appropriate ministry/agency is needed. How to apply “the screening certificate from the appropriate ministry/agency”, pls refer to website.　为了让对象人员入国，日本国内的接收责任者事先需要把指定省厅规定的包含相关《誓约书》以及《活动计划书》在内的申请资料提交给该行业主管省厅，经行业主管省厅审查后，取得《审查济证》。
9. 「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する者
10. 入国目的に公益性が認められる者（個別事案ごとに関係省庁協議を経た上で公益性を判断）※例えば，ワクチン開発の技術者 等
11. その他人道上の配慮の必要性がある場合

参考：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省）

つまり、2021年11月5日付けで水際対策強化に係る新たな措置（１９）の「外国人の新規入国制限の見直し」に基づいて新規入国する者の運用が停止となっています。「審査済証」を取得し、すでに査証（ＶＩＳＡ）の発給を受けた方も入国できません。

一方、繰り返しになりますが、それ以外は変更ありませんので、

再入国の方（簡単に言えば、有効な在留カードを持っている方）は入国できますし、

新規入国であっても、1584COEを持っている方、家族関係のCOEを持っている方（日本人・永住者の配偶者・子、家族滞在など）は、査証申請して日本への入国が認められます。

「家族滞在」の新規入国ができないという誤解が生じています。間違いですので、ご注意ください。

防疫措置について

「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」の運用停止に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」においては、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置を停止しています。従いまして、有効なワクチンを接種したとしても、隔離期間の短縮はありません。日本入国後、１４日間の隔離が必要です。

さらに、下記の国・地域から日本に入国した場合は、指定の宿泊施設で隔離となります。

（１）検疫所の宿泊施設での10日間待機（退所後、入国後14日目まで自宅等待機）措置の対象国・地域 （１０か国）

アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト

（２）検疫所の宿泊施設での６日間待機（退所後、入国後14日目まで自宅等待機）措置の対象国・地域 （７か国）

イスラエル、イタリア、英国、オランダ、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ペルー

（３）検疫所の宿泊施設での３日間待機（退所後、入国後14日目まで自宅等待機）措置の対象国・地域 （２７か国・地域）

アルゼンチン、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、オーストラリア、オーストリア、カナダ（オンタリオ州）、ケニア、コスタリカ、コロンビア、スリナム、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、トルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、フィリピン、ブラジル、フランス、ベルギー、香港、モロッコ、モンゴル、ロシア（沿海地方、モスクワ市）