日本経済新聞によれば、日本政府は、3月1日の衆院法務委員会で、ロシアが侵攻したウクライナからの避難者を受け入れる際の水際対策の特例を調整する方針を示したとのことです。
査証（ビザ）なしでの入国を認める措置や1日の入国者上限の枠外にするなどの案を検討する。
According to Nikkei, Prime Minister Fumio Kishida said that Japan will support for Ukrainians fleeing Russia’s invasion and consider options to work around stringent coronavirus-related entry curbs. While it looks to focus initially on those with family or friends in Japan, it will not limit entry to that group “from a humanitarian standpoint.”
また、入管局からも、＜日本に在留しているウクライナの方への対応＞として、下記の発表があります。
在留資格が切れそうな場合も、すぐに相談することで、滞在可能な道が開かれるものと思います。
本国情勢を踏まえたウクライナの方への対応
2022年2月24日、ロシアがウクライナに対する軍事行動を開始し、ウクライナにおける不安定な情勢が続いています。
出入国在留管理庁においては、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう、在留許可の判断を適切に行っていきます。退去強制令書が発付されている方についても、御本人の意思に反して送還することはしません。
また、ウクライナにおける情勢が改善されていないと認められる間は同様に対応します。
ついては、ウクライナにおける情勢不安を理由に、引き続き本邦での在留を希望するウクライナ人の方々については、最寄りの地方出入国在留管理官署へ御相談ください。
なお、現在有している在留資格に基づく活動を行っている方は、現在の在留資格で引き続き在留できます。
We are hoping that people from Ukraine who are eligible to come to Japan to be reunited with their families. At the same time, we are hoping that Japanese government will set up a new scheme for Ukrainians with no ties to Japan to come here.
