外国人のビザ申請、在留資格申請、国際結婚、永住、帰化、起業支援をメインとした法務事務所

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外国人の公庫融資(資金調達)支援

行政書士横山国際法務事務所では、日本政策金融公庫の融資制度を利用した外国人起業家向けの資金調達をサポートしております。

外国人で、事業経営をされている方、事業を開始して間もない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫は、100%政府が出資する政府系金融機関です。融資先企業が全国に90万企業(中小企業の約25%以上)あり、民間の銀行から資金調達しにくい零細企業や、これから起業する方などへの融資を積極的に行っています。

 

日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、次のとおりです。

  • 事業経営者であれば、誰でも融資が受けられる可能性がある。
  • 新規事業でも利用できる。
  • 無担保・無保証人でも融資が受けられる。
  • 長期の借入れで、利息は低金利・固定金利
  • 公庫から融資を受けると、別の銀行からも借りやすくなる

などがあげられます。

 

外国人でも融資してもらえますか?

日本で在留資格(ビザ)を持っている外国人経営者であれば、日本政策金融公庫の公庫融資は受けられます。

もともと日本政策金融公庫の融資は、中小企業の振興による経済の活性化を目的としていますので、起業家が外国人であることだけで、拒否されるという事はありません。

 

外国人特有のポイントは?

外国人だからと言って、制限があるわけではありませんが、外国人特有のポイントがあります。最低限、次の要件を満たす必要があります。

 

事業経営をすることができる在留資格(ビザ)があること。

つまり、下記の在留資格である必要があります。

永住者(特別永住者も含む)、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

経営・管理、高度専門職1号ハ、高度専門職2号、(一部の特定活動)等

これらのビザを持っていない場合は、まずは取得することを検討しましょう。

在留資格の取得・変更は、当事務所の最も得意とするところですので、こちらも併せてご相談ください。

 

在留期限内(ビザの期限内)に融資を返済すること。

原則は、在留期限内に融資を返済しなければなりません。

永住者であれば、問題となりませんが、

返済期間が5年であれば、5年のビザを持っている必要があります。

ただし、在留期間を越えての事業継続が見込まれる場合は、ビザの期限を超える返済期間を設定してもらえるケースがあります。

どのような場合に、在留期間を越えての事業継続が見込まれるのかについては、いくつかポイントがありますので、詳しくは、有料相談でお問い合わせください。

 

日本語能力は必要?

公庫の担当者との面談(約1時間)がありますので、日本語ができた方が当然良いということになります。

ただし、特段、日本人向けの事業ではない場合、日本語能力がなくても、評価が下がらない場合があります。

面接では、次のようなことを質問されますので、きちんと回答します。

  • 会社のビジネスモデル、事業内容
  • 経営者の経歴、強み
  • 直近の経営状況
  • 今後の経営方針、見通し
  • 資金の必要性
  • 融資の条件面

なお、創業支援の融資の場合、審査のポイントは、「経験」と「自己資金」の2つになります。

 

融資の申請に必要な書類は?

以下の書類が必要になります。

  • 借入申込書
  • 決算書2期分
  • 直近の決算から6か月以上経過している場合、試算表
  • 事業計画書
  • 見積書(設備資金の申込みの場合)
  • 不動産 登記簿謄本等(担保を希望する場合)
  • 代表者の在留カード、パスポート
  • 法人銀行口座の預金通帳
  • 営業許可証(該当する場合)
  • 事務所の賃貸借契約書
  • 法人や代表者の借入れ状況が分かるもの(住宅ローンなど、あれば)
  • 納付済みの税金の領収書
  • 月別の売上金額が分かるもの など

 

サービスご利用の流れ

STEP1 電話/メール/微信での無料相談
まずは、お気軽に電話/メール/微信でお問合わせください(中国語対応可能)。
TEL: 03-6264-9388
微信:visa_hengshan
メールでのお問い合わせはこちら
STEP2 有料相談
個別有料相談費用(初回60分以内):5,400円(税込)
行政書士がお客様と直接お会いしてお話しを伺います。
面談場所は、弊所オフィスでも、お客様の会社でも可能です。お客様ご自身で対応できるようにご案内しますので、面談のみのご依頼でも大歓迎です。※遠方の面談場所は別途交通費をいただく場合があります。お客様の秘密は厳守します。
↓↓↓ クレジットカード(Paypal)で、面談費用のお支払いはこちら ↓↓↓
※面談当日までにお支払いください。
STEP3 ご契約
サービス、料金をご案内します。
行政書士に依頼する場合:

  • ①行政書士とお客様と双方が委任契約書にサイン(押印)。
  • ②お客様から着手金のお支払い。

現金払い、銀行振込、クレジットカード(Paypal)でお支払いいただけます。

STEP4 書類準備
お客様には書類をご準備いただき、それをもとに事業計画書を作成します。
STEP5 公庫への申込み
行政書士が、公庫に申込書を提出します。
STEP6 公庫との面接
お客様と公庫の担当者との面接を行います(約1時間)。
STEP7 融資の可否決定
融資が決定されましたら、成功報酬をお支払いいただきます。

これで終了となります。ご相談から、融資決定まで、1~2か月かかります。

 

弊事務所のサービス内容

行政書士横山国際法務事務所では、資金調達に向けた総合的なサポートを行います。

当事務所にご依頼いただければ、日本政策金融公庫へ行政書士からご紹介いたしますので、行政書士が間に入って、公庫への書類の提出が行うことができます。

サービス内容は、以下のとおりです。

  • 創業融資に関するご相談
  • 事業計画書その他資料の作成
  • 公庫の担当者との面接に向けてのアドバイス
  • 会社設立、在留資格申請手続き

報酬額(税別)

  • 着手金 50,000円~
  • 成功報酬 融資実行額に応じて決定

その他、融資決定後、金額に応じた収入印紙が必要となります。

 

※当事務所のサービスは、融資実行を保証するものではありません。融資が実行されなかった場合でも着手金はお返しいたしませんので、あらかじめご了承ください。

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ご相談などお気軽にお問い合わせください
TEL 03-6264-9388 (中文對應)
営業時間:月~金10:00〜19:00
[緊急時は080-3259-9427(行政書士直通)まで]

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