外国人の公庫融資（資金調達）支援（受付停止中）

行政書士横山国際法務事務所では、日本政策金融公庫の融資制度を利用した外国人起業家向けの資金調達をサポートしております。

外国人で、事業経営をされている方、事業を開始して間もない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

YOKOYAMA

現在、業務過多のため、新規のお問い合わせの受付を停止しています。ご了承ください。

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫は、１００％政府が出資する政府系金融機関です。融資先企業が全国に９０万企業（中小企業の約２５％以上）あり、民間の銀行から資金調達しにくい零細企業や、これから起業する方などへの融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、次のとおりです。

• 事業経営者であれば、誰でも融資が受けられる可能性がある。
• 新規事業でも利用できる。
• 無担保・無保証人でも融資が受けられる。
• 長期の借入れで、利息は低金利・固定金利。
• 公庫から融資を受けると、別の銀行からも借りやすくなる。

などがあげられます。

外国人でも融資してもらえますか？

日本で在留資格（ビザ）を持っている外国人経営者であれば、日本政策金融公庫の公庫融資は受けられます。

もともと日本政策金融公庫の融資は、中小企業の振興による経済の活性化を目的としていますので、起業家が外国人であることだけで、拒否されるという事はありません。

外国人特有のポイントは？

外国人だからと言って、制限があるわけではありませんが、外国人特有のポイントがあります。最低限、次の要件を満たす必要があります。

事業経営をすることができる在留資格（ビザ）があること。

つまり、下記の在留資格である必要があります。

永住者（特別永住者も含む）、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

経営・管理、高度専門職１号ハ、高度専門職２号、（一部の特定活動）等

これらのビザを持っていない場合は、まずは取得することを検討しましょう。

在留資格の取得・変更は、当事務所の最も得意とするところですので、こちらも併せてご相談ください。

在留期限内（ビザの期限内）に融資を返済すること。

原則は、在留期限内に融資を返済しなければなりません。

永住者であれば、問題となりませんが、

返済期間が５年であれば、５年のビザを持っている必要があります。

ただし、在留期間を越えての事業継続が見込まれる場合は、ビザの期限を超える返済期間を設定してもらえるケースがあります。

どのような場合に、在留期間を越えての事業継続が見込まれるのかについては、いくつかポイントがありますので、詳しくは、有料相談でお問い合わせください。

日本語能力は必要？

公庫の担当者との面談（約１時間）がありますので、日本語ができた方が当然良いということになります。

ただし、特段、日本人向けの事業ではない場合、日本語能力がなくても、評価が下がらない場合があります。

面接では、次のようなことを質問されますので、きちんと回答します。

• 会社のビジネスモデル、事業内容
• 経営者の経歴、強み
• 直近の経営状況
• 今後の経営方針、見通し
• 資金の必要性
• 融資の条件面

なお、創業支援の融資の場合、審査のポイントは、「経験」と「自己資金」の２つになります。

融資の申請に必要な書類は？

以下の書類が必要になります。

• 借入申込書
• 決算書２期分
• 直近の決算から６か月以上経過している場合、試算表
• 事業計画書
• 見積書（設備資金の申込みの場合）
• 不動産　登記簿謄本等（担保を希望する場合）
• 代表者の在留カード、パスポート
• 法人銀行口座の預金通帳
• 営業許可証（該当する場合）
• 事務所の賃貸借契約書
• 法人や代表者の借入れ状況が分かるもの（住宅ローンなど、あれば）
• 納付済みの税金の領収書
• 月別の売上金額が分かるもの　など

サービスご利用の流れ

弊事務所のサービス内容

行政書士横山国際法務事務所では、資金調達に向けた総合的なサポートを行います。

当事務所にご依頼いただければ、日本政策金融公庫へ行政書士からご紹介いたします。

サービス内容は、以下のとおりです。

• 創業融資に関するご相談
• 日本政策金融公庫へのご紹介状の提供
• 会社設立、在留資格申請手続き

報酬額（税込）

• 着手金　55,000円～

その他、融資決定後、金額に応じた収入印紙が必要となります。

※当事務所のサービスは、融資実行を保証するものではありません。融資が実行されなかった場合でも着手金はお返しいたしませんので、あらかじめご了承ください。