2023年2月12日 / 最終更新日時 : 2023年9月27日 yokoyama VISA情報

COE（在留資格認定証明書）電子化へ

2023年2月11日0時0分から、パブリックコメントの募集が開始されたばかりですが、

今年３月から在留資格認定証明書（COE）が、電子化できるよう、省令改正の動きがあります。

パブコメ概要

省令改正の目的は、次のように説明されています。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、現状、紙媒体で交付している在留資格認定証明書（以下「認定証」という。）について、令和４年度（２０２２年度）中に、電磁的記録による交付の実現のための在留申請オンラインシステム及び外国人出入国情報システムの必要な改修を行い、外国人等の利便性向上を図るとともに、上陸審査手続や在留審査手続の円滑化を促進することとされたことから、認定証交付手続の電子化に向けた措置を講ずる必要がある。

デジタル化が遅れている日本ですが、入管業務においては、ここ数年でデジタル化が推進されてきました。

これまでは、COE（認定証）は、紙の原本を郵送しなければならず、私もEMSかDHLで送ってはいましたが、国によっては郵便事情が悪いため、輸送に数週間から数か月かかることもありました。そして常に紛失のリスクがあり、私も不安でした。現地の郵便事情を知らない日本の代理人が、よりにもよって普通郵便でCOEを郵送してしまい、追跡すらできなくて、泣く泣く再申請したという話も聞いたことがあります。

紙ではなく、データになれば、COE発給後すぐに送信でき、外国で待っている申請者が当日ビザ申請を行うということも可能になります。

来日スケジュールがタイトであり、日程をずらすことができない、芸能人やエンターテイナーの方の「興行」の在留資格申請には特に助かることでしょう。

また、COEの交付申請は、現在在留申請オンラインシステムで申請提出することができますが、審査後、返信用封筒を入管に郵送し、その封筒にCOEを入れて入管から返送してもらうという手順になり、とても煩雑な手続きだと感じていました。申請は電子化されたのに、せっかくのCOEそのものは電子化されていないので、利便性が半減でした。在留カードはともかく、COEで郵送のやり取りが発生するのは、とても非効率でした。これがなくなるとなれば、行政書士としても大変うれしい変化ですね。

なお、改正省令の公布・施行日は、３月１７日の予定です。

ご意見がある方は、是非パブコメに意見をするとよいですね。

《中文版》

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