ミャンマー人に継続在留可能へ（Japan permits continued stay of Myanmar residents due to coup）
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在留ミャンマー人への緊急避難措置(2021.May)
OVERVIEW
ミャンマーにおいては，２０２１年２月１日に国軍によるクーデターが発生し，各地で抗議デモが活発化しています。国軍・警察の発砲等による一般市民の死亡・負傷事案が発生し，デモに参加していない住民に対する暴力等も報告されており，情勢は引き続き不透明な状況です。
そのため，ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人については，緊急避難措置として，入管局では、在留や就労を認めています。
Process
ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望する方へ
Who can apply this visa? 対象者
ミャンマー国籍を有する方又はミャンマーに常居所を有する外国籍の方で，ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望する方
（注）現在有している在留資格に基づく活動を継続している方は，本措置に係る在留資格変更許可申請を行う必要はなく，現在有している在留資格で引き続き在留できます。
Description 措置内容
１ 現在有している在留資格に基づく活動が満了した方（※１）については，原則として，「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請が可能です（※２）。
※１ 「活動が満了した方」とは，例えば，雇用契約期間が満了した方，技能実習を修了した方，教育機関を卒業・修了した方などが該当します。
※２ ミャンマーにおける情勢が改善されていないと認められる場合には，在留期間更新許可申請が可能です。
２ 特定産業分野（介護・農業等の１４分野）での就労を希望する場合，「特定活動（１年・就労可）」への在留資格変更許可申請も可能です。
Required Documents 提出書類
１ 「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請について
- 在留資格変更許可申請書 ※顔写真も必要です。
- パスポートの写しやパスポートの出入国印など，上記の対象者であることが分かる資料
- 理由書
２ 「特定活動（１年・就労可）」への在留資格変更許可申請について（※１）（※２）
※特定産業分野（介護・農業等の１４分野）での就労を希望する場合に限ります。
- 在留資格変更許可申請書 ※顔写真も必要です。
- 受入れ機関が作成した説明書
- 雇用契約に関する書面（雇用契約書，雇用条件書の写し）
- 受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
- 理由書
- 従前の監理団体等が作成した技能実習生の現況に関する説明書 ※技能実習を修了し，帰国が困難となった方のみ提出が必要
（※１）特定産業分野のうち，製造業３分野（素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業）での再就職が認められる者は，当該３分野で活動していた特定技能外国人及び当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって，その活動中に解雇された者や，帰国困難な修了者に限られます。
（※２）「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更許可を受けた方につき，その後受入れ機関での受入れ継続が困難になった際には，「受入れ困難に係る報告書」を最寄りの地方出入国在留管理局・支局宛てに速やかに送付してください。
