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- 日中法律家交流協会と在日中国律師連合会主催の「無料法律相談会」相談員
- 中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 2014年5月31日 東京中国文化センター@港区虎ノ門にて)
- 2015年4月4日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
- 2015年12月13日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
- 2017年6月10日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
- 2018年5月26日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
- 2019年6月8日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
- 2023年6月17日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
- 中国対日投資及び不動産フォーラムにて講演(@中国北京)
- 法律専門家養成スクール「伊藤塾」で講演
- 行政書士カレッジ 講師(合同会社法テックさん)
- 当事務所の高度人材Q&Aページが、中華民国(台湾)の國發委のサイトに参考文献として引用されています
- 日本経済新聞に掲載
- FMラジオにコメント出演
- Halo Myanmar(はろーミャンマー)
- これまでの執筆履歴 Previous writing history
日中法律家交流協会と在日中国律師連合会主催の「無料法律相談会」相談員
行政書士横山晋は、2014年から、定期的に日中法律家交流協会と在日中国律師連合会が主催する「無料法律相談会」に相談員として参加しています。
主催者:在日中国弁護士連合会、日中法律家交流協会
後 援:中華人民共和国駐日本国大使館領事部、全日本華僑華人連合会
中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 2014年5月31日 東京中国文化センター@港区虎ノ門にて)
ビザや永住についてのご相談を多く受けています。高度人材ビザについてのご相談も多いですね。
2015年4月4日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
日中法律家交流協会と在日中国律師連合会が主催する「無料法律相談会」に今年も相談員として参加しました。
今回は、場所が、新しいチャイナタウンと称される東京の池袋ということもあって、多くの相談客の方が訪れていました。
私は、「経営・管理」ビザや帰化についてのご相談をお受けしました。
卒業前なのに、将来を見据えて今から動き始めている留学生の方からのご相談もあり、若いから方のパワーを感じました。
やる気のある方を応援していくのは、私としても非常にやりがいがあり、夢をかなえるお手伝いができることを喜ばしく思っています。
2015年12月13日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
池袋北口で開催された在日中国人向けの無料相談会に在留資格や帰化の相談員として参加しました。
50名以上のお客様にご来場いただき、私のブースでも5名の在日中国人の方、短期滞在で訪問中の中国人の方からの在留資格(ビザ)や会社設立に関するご質問にお答えしました。
お問い合わせとして多かったのは、
経営者のためのビザである、在留資格「経営・管理」について。
そして、
中国にいる親御さんを日本に呼び寄せて一緒に暮らしたい
というものでした。
後者については、ご事情として2タイプに分かれることが多いです。
一つは、両親には日本で孫の面倒を見てもらって、
本人のご夫婦はバリバリ働きます!というもの。
これは高度人材外国人の場合、可能性があります。
もう一つは、親御さんがもう年老いているので、日本で親御さんの老後の世話など面倒を見ていきたいというものです。
この場合は、該当する在留資格がないため、高齢で、中国に扶養者がいない場合において限定的に認められるというものです。
2017年6月10日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
池袋東口で開催された在日中国人向けの無料相談会に在留資格や帰化の相談員として参加しました。
56名のお客様にご来場いただき、私のブースでも8名の在日中国人の方からの在留資格(ビザ)や帰化(国籍取得)、会社設立に関するご質問にお答えしました。
お問い合わせとして多かったのは、
日本人と離婚後のビザについて。
そして、
永住申請について。
というものでした。
離婚後も引き続き日本にいたいという場合には、条件が整った場合には、定住者へのビザ変更ができたり、その他のビザへの変更が考えられます。
2018年5月26日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
2019年6月8日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
令和元年となる、今年も6月8日(土曜日)に、池袋東口で開催された在日中国人向けの無料相談会に
在留資格、永住、帰化等、いわゆるビザ問題の相談員として参加しました。
梅雨のさなかでしたが、たくさんの在日中国人の方からのご質問にお答えしました。
この日中法律家の相談会のぜいたくなところは、
日本人弁護士・行政書士・税理士
と
中国人律師(弁護士)
がタッグを組んで、2人で1組のお客様のご相談にお答えするというものです。
単なる通訳にとどまらず、中国法の専門家の意見も聞くことができるという点で、他の中国語相談会とは一線を画しています。
ビザの相談も多いこともあって、今回は、4名のビザ専門行政書士が相談員として参加しました。仲間が増えて、私もうれしい限りです。
これからも、日本在住の華人・華僑の方のお役に少しでも立てればと思います。
2023年6月17日中国語無料法律相談会(在日中国律師聯合会、日中法律家交流協会主催 池袋にて)
コロナ禍により、中断していた無料法律相談会が、実に4年ぶりの開催となり、感慨深いものがありました。
日本のビジネス、民事、刑事、ビザ、国籍取得等の問題につきまして、中国と日本双方の弁護士・行政書士・税理士がその場で回答しました。
中国対日投資及び不動産フォーラムにて講演(@中国北京)
橫山代表被邀請參加中國對日投資與置業論壇,論壇圓滿成功。
当事務所代表の行政書士 横山 晋が、2018年11月10日 北京市兰台律師事務所において開催されました
「中国対日投資及び不動産フォーラム」に招かれ、日本のVISA(在留資格)をテーマに、中国語で講演させていただきました。
中国企業及び個人からの日本への投資が増えることを期待しています。
法律専門家養成スクール「伊藤塾」で講演
2023年1月21日(土曜日)、伊藤塾・東京校(渋谷)で行われた、第138回 明日の行政書士講座で、当事務所の代表行政書士 横山 晋 が、講師として登壇させていただきました。(紹介ページ)
【講演テーマ】:「中国語を使った行政書士の入管業務についての一考察」
講 師:横山 晋
日 時:2023/1/21(土)15:00~17:00
場 所:YouTubeライブ、東京校(渋谷)
約2時間の長丁場の講演をさせていただきました。
司法試験・司法書士試験・行政書士試験などの法律系資格の大手予備校である、あの伊藤塾さんで登壇させていただけるとは、光栄の極みです。YouTubeでもライブ配信されましたが、校舎においても数多くの方々にお集まりいただき、頭が下がる思いでした。
奇しくも、中国の旧正月の大晦日(除夕)の午後でした。印象に残る一日でした。
行政書士カレッジ 講師(合同会社法テックさん)
当事務所 行政書士 横山 晋は、行政書士カレッジにおいて、外国人在留手続の実務講座の講師を務めています。合同会社法テックさんが運営している、行政書士カレッジは、行政書士のプロフェッショナルを育てるための講座を提供しています。
Our office’s administrative scrivener (Gyoseishoshi), Susumu Yokoyama, serves as a lecturer for the practical course on procedures for foreign residents at the Administrative Scrivener College. The Administrative Scrivener College, operated by Godo Kaisha Law Tech, offers courses to cultivate professionals in the field of Certified Administrative Procedures Legal Specialist.
YouTubeチャンネル 行政書士カレッジ【実務を学ぶ】
当事務所の高度人材Q&Aページが、中華民国(台湾)の國發委のサイトに参考文献として引用されています
(2018年12月31日発表)
当事務所の「高级人才签证常见问题(中文版)」が、
中華民国(台湾)の国家発展委員会(國家發展委員會/National Development Coucil)が研究を委託した
財団法人中華経済研究院の
論文「新經濟移民政策對經濟社會之影響評估」
(新しい経済移民政策が、社会に与える影響の評価)
において、参考文献として掲載されました。
国家発展委員会とは、中華民国(台湾)行政院(日本の内閣府に相当)に所属する政府官庁の一つで、
財団法人中華経済研究院とは、中華民国内外の経済情勢を研究し、政策提言を行うシンクタンクです。
研究論文は、上記サイトからダウンローできます。
当事務所のホームページ以外の参考サイトはすべて政府のオフィシャルサイトになります。
日本経済新聞に掲載
2017年3月20日の日本経済新聞(朝刊)の特集記事「テーマ:外国人材と拓く」に、
行政書士 横山 晋の高度専門職ビザについてのコメントが掲載されました。
FMラジオにコメント出演
JFNのラジオ番組「ON THE PLANET」で、ネパール人のビザについてコメントしました。
2016年1月27日(水曜日)の深夜25時00分〜28時00分、生放送で放送されている、
「ON THE PLANET」(JFN加盟36局ネット/全国36都道府県)
【DJ 】村上祐資(極地建築家)さん
の番組に、コメントさせていただきました。
番組のこの日のテーマが「ネパール」とのことで、
- ネパールの方が日本にどのくらい来ているのか、
- どうやってくるのか(ビザとか)、
といった点についてコメントさせていただきました。
Halo Myanmar(はろーミャンマー)
行政書士 横山 晋は、在日ミャンマー人及びミャンマーに関係する日本人向けのフリーペーパー(月刊情報誌)
「Halo Myanmar(はろーミャンマー)」
で執筆活動を行っております。(※2017年12月号をもって休刊)
この雑誌では、ミャンマー人が日本で暮らすうえで、大切な日本のビザについて、説明しています。
どなたにも分かるよう、なるべく専門用語は使わず、平易な説明を心がけています。そのため、厳密には正しくない表現もあるかもしれませんが、外国人の方に、ご自身のビザについて関心を持っていただき、日本の法律に違反することなく、安心して日本で暮らすことができるよう、少しでも参考していただけるよう、努めております。
ミャンマー語と日本語の併記ですので、日本語が読めないミャンマーの方でも、お読みいただけるものとなっております。
今後も、引き続き執筆活動を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
Administrative scrivener (Gyoseishoshi) Susumu Yokoyama is engaged in writing activities for the free paper (monthly information magazine) “Halo Myanmar” targeting Myanmar (Burmese) residents in Japan and Japanese individuals related to Myanmar. (Note: The publication ceased with the December 2017 issue).
In this magazine, we provide explanations about important Japanese visas for Myanmar nationals living in Japan.
We strive to use simple and easily understandable language, avoiding specialized terminology as much as possible. Consequently, there may be expressions that are not strictly accurate. However, our goal is to generate interest among foreign individuals regarding their visas and provide them with some reference material so that they can live in Japan with peace of mind, in accordance with Japanese laws and without any violations.
With bilingual content in Burmese and Japanese, even those who cannot read Japanese can access the information.
We will continue our writing activities in the future, so we kindly ask for your continued support.
これまでの執筆履歴 Previous writing history
【2017年12月号 No.50】
・外国人の会社設立
【2017年11月号 No.49】
・アニメ、ファッション、美容、料理分野の仕事ビザ
【2017年10月号 No.48】
【2017年9月号 No.47】
【2017年8月号 No.46】
【2017年7月号 No.45】
【2017年6月号 No.44】
【2017年5月号 No.43】
【2017年4月号 No.42】
【2017年3月号 No.41】
・外国人が介護の仕事に就くことについて
【2017年2月号 No.40】
・オーストラリア観光ビザについて
【2017年1月号 No.39】
・在留資格の取消しについて
【2016年12月号 No.38】
【2016年11月号 No.37】
・ホテル勤務のビザ
【2016年10月号 No.36】
・「6カ月の経営ビザ(スタートアップビザ)」について
【2016年9月号 No.35】
・コックさん(料理人)のビザについて
【2016年8月号 No.34】
・不許可事例に学ぶビザ申請
【2016年7月号 No.33】
・再婚禁止期間の短縮について
【2016年6月号 No.32】
・日本で出産した場合
【2016年5月号 No.31】
・マイナンバー制度と外国人への影響について(続き)
【2016年4月号 No.30】
・家族滞在
【2016年3月号 No.29】
・家族滞在ビザから定住者ビザへ変更はできる?
【2016年2月号 No.28】
・マイナンバー制度と外国人への影響について
【2016年1月号 No.27】
・日本人の配偶者ビザについて
【2015年12月号 No.26】
・帰化について
【2015年11月号 No.25】
・高度専門職ビザに変更する前に
【2015年10月号 No.24】
・離婚後のビザについて
【2015年9月号 No.23】
・転職後のビザについて
【2015年8月号 No.22】
・外国人の古物商営業許可について
【2015年7月号 No.21】
・高度専門職ビザについて
【2015年6月号 No.20】
・専門学校卒業後のビザについて
【2015年5月号 No.19】
・連れ子のためのビザについて
【2015年4月号 No.18】
・経営者のためのビザ「経営・管理」について
【2015年3月号 No.17】
・エンジニアのビザについて
【2015年2月号 No.16】
・「永住者」ビザについて
【2015年1月号 No.15】
・短期滞在ビザについて
【2014年12月号 No.14】
・(連載開始)留学生の就職について