留学生の皆さんへ

もうすぐ卒業シーズンを迎えます。

大学、大学院、専門学校、さらには、日本語学校の卒業を、3月に控えている方から、卒業後のビザについてたくさんご相談をいただくようになりました。

就職する方も多いですが、

卒業後は、自分でビジネスを開始するという気概にあふれた方もたくさんいらっしゃいます。

 

行政書士横山国際法務事務所代表の行政書士 横山も、

若いころは、外国人として、中国・雲南省に留学していましたので、

そのような、若いパワーにあふれる外国人留学生を応援したい!

と思っています。

 

当事務所で、留学生の方の起業のお手伝いをさせていただき、

会社設立から経営管理ビザ取得まで、

無事に完成させた事例はたくさんあります。

その後、2年、3年と徐々にビジネスを拡大していく姿を

見させていただくのも、当事務所の大いなる喜びの一つです。

会社設立から経営管理ビザ取得までの事例紹介は、こちらから↓

ビジネス経験なしの留学生は、起業できますか?

さて、留学生の皆さんの中で、卒業後は、起業すると決心した場合、

会社設立から、ビザの変更、ビジネスのスタートまで、

どのように進めていけばよいのでしょうか?

 

そもそも、ビジネス経験がゼロの留学生は、日本で起業することができるのでしょうか?

答えは、「できます」

ただし、一番ネックとなるのが、経営管理ビザの取得で、

簡単に言いますと、以下の5つの条件をクリアしていないとビザが取得できません。

  1. 日本国内に事業所を確保していること。
  2. 500万円以上の投資規模があること。
  3. 明確かつ実現性のある事業計画があること。
  4. 申請人が経営すること。
  5. これまでの在留状況に問題がないこと。

5つしかありませんが、具体的には、各項目を丁寧にクリアしていく必要があります。

注意すべき点は?

留学生が、経営管理ビザを取得する場合、

会社設立の段階から、注意すべき点はたくさんあります。

考えられる問題としては、以下のような点があります。

  • 事務所をどこにすればよいか?
  • 資本金(出資金)の問題。
  • 両親から出資してもらう場合はどうすればいいのか?
  • 事業計画は、どうやって作ればいいのか?
  • 従業員は雇用しないといけないのか?
  • 起業するビジネスに、特別のライセンスが必要なのか?
  • 税務については何もわからないのだけど。
  • 卒業ではなく、中退した場合は大丈夫?? など。

それ以外にも、個別の疑問もあるでしょう。

いつから準備を始めるべきか?

事前準備にも時間がかかりますので、

卒業する前に、専門家である外国人起業サポートを行っている行政書士に相談することをお勧めします。

 

卒業してからでは、ビザの期限もありますし、

ビザが残っていたとしても、卒業後3カ月以内に、ビザを変更しない場合は、

ビザの取消し事由に該当してしまいます。

 

当事務所では、土曜日も営業しておりますので、

学校が休みの土曜日にご相談にご来所されるお客様も少なくありません。

  • 起業する事業所の探し方、
  • 海外からの送金の流れ、
  • 準備する書類

まで、詳しくご説明します。

中国語 完全対応

ですので、

日本語があまり得意ではない中国人留学生でも、

遠慮なく、中国語で、ご相談ください。

支付宝(Alipay)でのお支払いも歓迎します(欢迎消费支付宝)

応援メッセージ

最後に、

留学ビザから経営管理ビザへの変更は、

簡単ではありませんが、

きちんと丁寧に対応することで、十分ビザ取得の可能性があります。

大事なのは、

一人で悩まないこと。

または、

「500万円あればビザが取れる」と安易に考えないこと。

 

起業を決心しましたら、

是非、当事務所にご相談ください。

 

お電話(03-6264-9388)お問い合わせページ微信(visa_hengshan4838)

からご相談ください。

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