就労ビザ（介護職）申請指南 | 外国人のVISA専門オフィス

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外国人が介護の仕事に就くことについて

今回は、外国人が、介護の仕事に就くことができるのか？について、説明していきます。

これまでは、介護の現場で働くためのビザはありませんでした。

永住者や、定住者、日本人の配偶者ビザを持っている外国人にとっては、どんな仕事をしていいかという制限がありません。

そのため、これまでは、介護の現場で働いている外国人は、こういった身分系のビザを持っている人か、時間制限があるけどどんな仕事をしても良い留学生等のアルバイト、そしてフィリピン等一部の国の二国間協定による方にのみ許されていました。

それが、２０１６年１１月に可決成立した入管法の改正によって、新たに「介護」という在留資格の種類が新設され、介護の現場で働くために、外国人がビザを取ることができるようになりました。

介護施設に外国人労働者が受け入れられることになりました。

もちろん、介護ビザを取得するにも、技術・人文知識・国際業務ビザを取得するとの同様に、さまざまな条件をクリアしなければなりません。

まず、法律では、日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が、介護または介護の指導を行う業務に従事することと規定されています。

日本人等の場合、介護福祉士の資格が無くても、介護の仕事を行うことはできます。

ただし、ビザが許可されるためには、介護福祉士の資格を取得しなければなりません。

介護福祉士は、介護を専門とした唯一の国家資格です。

介護福祉士は、国に認められた介護職ですので、介護の専門家とみなされ、一般の介護職の方よりも給与面で優遇され、管理職に昇進されやすかったり、就職にも有利であると言えるでしょう。

現在、日本で介護福祉士を取得するためには、４つのルートがあります。

ですが、この４つのうち、従来、介護ビザが取得できたのは、1.養成施設ルートのみ、でしたが、

「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日閣議決定）を受けて、

令和２年４月１日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され、１～４のルートにかかわらず、

在留資格「介護」が認められることとなりました。

まとめると次のとおりです。

４つのルート	概要
養成施設ルート	介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業し，介護福祉士となるルート
実務経験ルート	「実務経験３年以上」＋「実務者研修」（450時間以上かつ６カ月以上）」を経て，介護福祉士となるルート（これに準ずるルートを含む。）
福祉系高校ルート	福祉系高校を卒業し，介護福祉士となるルート
EPAルート	経済連携協定（ＥＰＡ）により入国し，介護福祉士となるルート

介護福祉士養成施設とは、介護を専門とする専門学校、短大、大学のことです。

また、技能実習生であっても、実務経験が『技能実習で学んだ技能等について本国への移転に努めるものと認められること』の上で、介護福祉士の資格を取得しても、この「介護」ビザへの変更はできます。