コンテンツ
日本の出生届を中国で使う場合（出生届の公証）
中国語はこちら→
日本で出生した中国人の子に関して、中国で必要となる（場合がある）
出生証明書（外務省アポスティーユ付）
ですが、これは、どのように取得すればよいのでしょうか？
使う場面は、いろいろです。
たとえば、
- 日本で出生した子を、中国の戸籍（戸口簿）に追加する場合
- 日本人と中国人の国際結婚で、中国国籍を離脱する場合
など。
いずれにしても、日本で使うのではなく、中国で使うことになるので、
日本の証明書を、中国に持っていく必要があります。
ただ、日本の市区役所が発行した証明書をそのまま中国に持って行っても、
中国で認めてもらえないケースがほとんどです。
日本で発行した証明書が真正なものであることを証明するために、
日本国外務省のアポスティーユが必要になるわけですね。
【2023/11/7更新 最新情報】
中国は＜外国公文書の認証を不要とする条約＞に締約し、2023 年 11 月7日より、この条約は中国と日本の間で発効することになりました。このため、これまでは、中国大使館の領事認証が必要であったところ、11月7日より、日本が発行する条約範囲内の公文書に対して、条約に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国本土に送付し使用できることとなり、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となりました。
詳しくは、日本国外務省の「【参考資料】 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）」のホームページ及び中華人民共和国駐日本国大使館の「中国の＜外国公文書の認証を不要とする条約＞締約に伴う大使館における領事認証業務停止のお知らせ」のホームページをご参照ください。
出生届
だけでなく、戸籍謄本（戸籍事項証明書）も必要になる場合がありますので、
どの書類が必要か、中国の提出先に、きちんと確認してから、書類を取得するようにしてください。
出生届も、実は、２種類あります。
- 出生届受理証明書
- 出生届記載事項証明書（病院の出生証明書が附帯しているもの）
一般的には、２の書類を求められる場合が多いようですが、
念のため、両方必要か、確認してください。
また、認証しないまま、中国に持って行ってしまうと、
中国の提出先の政府機関で受け取ってもらえず、
中国国内でも、第三国の中国大使館でも、一切認証手続きはできません。
もっとも、本人が帰国することができない場合は、
日本にいる親族や、行政書士に、認証手続きの代行をお願いすることもできます。
認証手続きの流れ
- STEP1 【証明書の発行】（即日）
- 市区町村の役所で、「出生届・記載事項証明書」（出生届証明）を発行してもらいます。
- STEP2 【外務省のアポスティーユ追加】（郵送で約１週間程度）
- その後、外務省に行き、証明書に対し、アポスティーユをしてもらいます。
STEP3 【中国大使館の領事認証】（約１週間）※不要となりました。最後に、中国大使館※に行き、領事認証をしてもらいます。※現在の窓口は、大使館ではなく、中国签证申请服务中心（Chinese Visa Application service Center）になります。中国ビザ申請サービスセンター
- 【完成】これを、中国にお持ちください。
アポスティーユができる書類
ちなみに、アポスティーユができる書類は、出生届関連以外でも、次の書類も可能です。
国の政府機関が発行したもの
例：登記簿謄本（法人の登記事項証明書）、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書など
地方自治体（都道府県、市区町村）が発行したもの
例：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、納税証明書、離婚届記載事項証明書、離婚届受理証明書など
これらの書類ならば、可能です。
翻訳は必要ですか？
たとえば中国に持って行って手続きを行う場合、中国語の翻訳が必要になるのではないか？疑問に思うことでしょう。
問題となるのは、中国の現地の役所での手続き時です。
アポスティーユが貼られていても、中国語ではない書類は受け付けてもらえないことがほとんどです。
つまり、最終的には中国語に翻訳された書類が必要になります。
そして、日本の中国大使館は、中国語への翻訳サービスは提供していません。
ではどうすればよいでしょうか？
二つの方法があります。
- 日本語のままの書類（もちろん、アポスティーユまで済んだもの）を、中国に持って行って翻訳する。
- 日本語の書類を、日本でまず中国語に翻訳し、公証役場で公証（アポスティーユ）を行う。
一般的には、１の方法の方が、安価で手続きも簡単になります。中国での翻訳会社は、提出先の役所で指定の会社を聞くとよいでしょう。
２については、いわゆる「外国文認証」という方法で、日本公証人連合会のホームページに下記の通りに記載されています（一部抜粋）。
公文書であっても、嘱託人が作成した「宣言書(Declaration)」を添付することで、公証人が認証することが可能です。例えば、嘱託人が登記事項証明書や戸籍事項証明書等を外国語に翻訳し、その翻訳した人が「自分は日本語と当該外国語に堪能であり、添付の公文書の記載内容を誠実に翻訳した。」旨を記載した「宣言書(Declaration)」を作成して署名し、この文書に外国語訳文と登記事項証明書等とを添付した上、その宣言書に対して公証人の認証をしてもらえばいいのです。
この宣言書自体は、公文書ではなく、私人が作成した私文書、すなわち私署証書なので、公証人が認証することができるのです。
どちらの書類が良いかについては、是非、現地中国の提出先機関に聞いてみてください。
中国での手続き（国籍認定）
中国国内で、国籍の認定を申請するためには、以下の書類が必要となります。日本で生まれた場合の説明になります。
- 出生届の証明書の原本と、中国パスポートのコピーを提出します。出生届の証明書の国籍、氏名、生年月日が、パスポートと一致しない場合は、関係当局が発行した情報変更証明書も提出する必要があります。
- 父母の両方または一方が、子の出生時に中国国籍で日本に居住している場合、中国国籍の父母は日本の在留カードと中国パスポートのコピーを両方を提出する必要があります。
- 子の出生時に、父母の一方が日本国籍である場合、日本国籍者のパスポートの写しを提出する必要があります。また、中国国籍者の親のパスポートのコピーや、ビザ（在留資格）のコピー及び翻訳文も提出しなければならない。
- 子の出生時に、父母ともに中国籍である場合には、日本在住の中国国籍者の親のパスポートのコピーや、ビザ（在留資格）のコピー及び翻訳文も提出しなければならない。
注）日本の政府機関が発行した婚姻証明書、出生証明書、親族証明書、氏名変更証明書などは、日本国に所在する中国大使館または領事館が認証し、資格を有する翻訳会社が中国語に翻訳して印鑑を押し、翻訳原本をコピーして提出する必要があります。
問い合わせ先
電話：03-6264-9388 (中文對應)
微信号：visa_hengshan
Line ID: visa_yokoyama
電郵：info“符號”lawoffice-yokoyama.com （請將“符號”部分改為“@”）
