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日本国籍者のオランダ労働許可が不要に
“2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan）」を根拠として、日本国籍者はオランダで労働許可なく労働ができるとの判断を下した。これは、オランダ雇用者がその赴任者である被雇用者に関する労働許可申請を行う必要がないことを意味する。”（オランダ経済省 企業誘致局（NFIA）ページより引用）
日本国籍者には、
「Residence Permit “work freely permitted – work permit (TVW) not required”（自由に労働可能な居住権）」
が交付されるとのことです。
日本国籍者の場合は、Work Permit等の知的労働者手続きを取らないで、就労できることになります。
一方、オランダ側の雇用主も、スポンサー企業としての登録の必要がなくなるとのことです。
これは、日本国籍者が、オランダへ海外進出するのに、大きな追い風になるかと思います。
しかしながら、実務上、オランダ日本貿易条約ビザを申請する必要があります。
Dutch Japanese Trade Treaty Visa（オランダ日本貿易条約ビザ）
日本人起業家にとって、オランダ日本貿易条約は、有効な滞在許可を得てオランダで事業を設立できる大きなチャンスです。
オランダ日本貿易条約ビザの手続きは、通常の起業ビザ手続きと比較してはるかに簡単です。オランダ日本貿易条約ビザの手続きでは、起業家はRijksdienst voor Ondernemend Nederland (オランダ企業庁：RVO)のポイントシステムの審査を受ける必要はありません。この簡単な手続きは、日蘭通商航海条約に由来しています。
オランダ日本貿易条約ビザの申請は、すべての日本人起業家に推奨されます。起業家が満たさなければならない基準がいくつかあります。
オランダ日本貿易条約ビザの要件
１．日本国籍を有していること。
２．申請者は、オランダで一定の投資額を投入することが必要です。具体的な投資額は会社形態に因って異なります。
- 起業家が個人事業主（Sole Proprietorships）となって起業する場合、4500ユーロ（≒70万円）の投資額が必要です。
- 起業家が 一般パートナーシップ＝有限責任事業組合＝Limited Liability Partnership（LLP） を設立する場合、払込資本の 25％、最低 4500 ユーロの投資が必要です。
- 起業家が非公開の会社（コーポレーション、LLC等）を設立する場合、最低4500ユーロの払込資本の25％を出資する必要あります。
- 起業家が公開会社（コーポレーション）を設立する場合は、払込資本の25％以上の出資が必要で、公開会社の払込資本金は最低45,000ユーロであり、最低投資額は11,250ユーロとする必要があります。
オランダ日本貿易条約ビザのよくある質問
申請手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？
IND（オランダ移民局）の法的決定期間は3ヶ月です。ビザが取れるまでの審査期間は、仮滞在許可を取得して滞在します。
申請料金はいくらですか？
申請のIND手数料は350ユーロです。
滞在許可証はいつまで有効ですか？
滞在許可証の有効期間は2年間です。その後更新可能です。
起業家はパートナーや配偶者、子供を連れてオランダに行くことができますか？
はい、可能です。このビザのメリットは、パートナー（配偶者）も、フリーランスや従業員として就労許可という点です。
オランダ個人事業主ビザ取得の手順 については、すでに渡航された日本人が、いろいろと情報をnoteなどに公開されているので、これをご参考になると良いでしょう。
まとめ
この優遇措置は、同じように、Dutch-American Friendship Treaty を根拠とする、アメリカ合衆国国民か、日本国民に対してのみ設定されていますので、日本人がとても優遇されていることがわかります。
外国人の方が、日本国籍を取得する（帰化する）メリットもあるのではないでしょうか？
日本育ちのお子様のために、日本国籍を取得するというケースも増えてくるかもしれませんね。
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