日本橋(東京)茅場町の行政書士事務所です。外国人のVISA申請(日本、オーストラリア、その他第三国)、留学相談、外国人雇用、国際結婚、永住、帰化、日本での起業を支援します。ぜひご相談ください。

転職後のビザ

転職後のビザについて

今回は、外国人が会社を転勤する場合について、ビザの問題はないのかどうかを見ていきます。

留学生が就職した場合や、会社員だった人がベンチャー企業を立ち上げる場合などは、ビザ変更が必要!とすぐにわかると思いますが、いままで勤めていた会社を辞めて別の会社で働く場合、ビザの問題があるのかないのか、よくわからない方も多いと思います。

 

いま自分が何の種類のビザを持っているかに分けて考えていきましょう。

就労制限のないビザ、例えば、永住ビザ、日本人(永住者)の配偶者ビザ、定住者ビザを持っている方は、そもそも持っているビザの種類が、就労とは関係ありませんので、転職しても何の問題もなく、入管への手続きもありません。

スーパーやコンビニのレジ打ちでもよいですし、単純作業と呼ばれる作業でもかまいませんし、働いても働かなくてもよいので(収入がなく生計が成り立たないのでビザ更新に影響が出ることはありますが)、日本人とほぼ同様に自由に転職していただいて問題ないでしょう。

 

就労系ビザを持っている場合は?

では、いわゆる就労ビザを持っている方の場合はどうでしょうか?

就労ビザは、何種類かありますが、その種類によって、就労できる内容、「やってもいい仕事」が決まっています。

教授ビザまたは教育ビザは教師としての仕事を、

企業内転勤ビザは外国会社の駐在員の仕事を、

技能ビザは料理人やスポーツ指導者の仕事(その他の仕事もあります)を行うためのビザです。

みなさんが一番ご存じなのは、技術・人文知識・国際業務ビザで、

一般的な会社員は、専門家・技術者として、この種類のビザを持っていることが多いかと思います。
もしもあなたが転職後、自分の持っているビザが規定している「やってもいい仕事」の範囲からずれてしまう場合、たとえ、いま持っているビザの期限がまだ1年も2年も先だったとしても、いますぐビザ変更の申請が必要となります。たとえば学校の先生だった人が、会社員になる場合は、ビザ変更が必要です。
ただ、ビザが規定している「やってもいい仕事」は、一般の方には少し分かりにくいので、転職前に事前に入管やビザ専門家に確認することをお勧めします。

注意点としては、駐在員だった方が、別の会社に転職する場合には、たとえ仕事の内容が同じ海外営業だったとしても、ビザ変更が必要です。

高度専門職ビザの方も同様で、パスポートに指定書が貼られていて、勤務先が指定されているため、転職する場合は、再度、高度専門職ビザを取り直す必要があります。
ビザ変更が許可されてはじめて新しい会社で働けることになります。

ビザの許可条件は、おおざっぱにいうと、

  1. 仕事の内容
  2. 本人の条件
  3. 会社の条件

の3つの条件をクリアする必要がありますが、条件に合致しない場合は、もちろん変更が許可されません。

 

仕事内容はまったく同じ、会社だけ変わった場合は?

あなたが今お持ちのビザの「やってもいい仕事」の範囲内で、

転職後の仕事の内容も同じ、会社が変わっただけ、という場合には、ビザ変更は必要ありません。

転職してから14日以内に入管へ「所属機関に関する届出」を行ってください。

これは、入管に直接行かなくても、郵送や「入国管理局電子届出システム」を使ったインターネット上で手続きができます。
ビザの更新(延長)は、転職後の新しい会社の内容で申請します。

これは、「更新」手続きであるものの、前回から何も変更のない単純更新と比べて、新しい会社と仕事内容の審査があるため、結果が出るまで時間がかかります。

長い時間待たされた末、審査の結果、条件に合わないと判定された場合、不許可となることも考えられます。これではまた条件に合う別の会社を見つける時間すらありません。
そこで、法的な義務とはなっていませんが、ビザ更新の時期が来る前の段階で、

余裕があるうちに「就労資格証明書(Certification of Authorized Employment)」を取得することをお勧めします。

これは、新しい会社とそこでの仕事内容が、あなたが持っているビザで「やってもいい仕事」であることを証明する文書です。

就労資格証明書の交付を受ければ、転職後の会社で適法に就労できることが証明されます。

しいては、次のビザ更新がスムーズになります。また、あなたを雇う新しい会社側にとっても、あなたにビザの問題がないことがわかり、安心されることでしょう。

 

当事務所はビザ申請も一人一人オーダーメイドです。

ビザ申請に一つとして同じ申請はありません。

皆さまそれぞれ個別の事情や経緯があって、一人一人のケースに応じて、選ぶべきビザの種類、準備すべき書類、説明する内容が異なります。

当事務所では、お客様の個別のケースを詳しく聴かせていただき、もっともよいと思われる選択をご提案し、オーダーメイドで申請書や理由書などの書類を作成いたします。一つとして同じ書類はありません。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

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