高度人材VISA（高度専門職）：ポイント制度から申請方法まで完全ガイド

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高度専門職とは？
「高度専門職１号」は、以下３タイプに分かれます。
高度専門職ビザには、７つの優遇措置があります。
１）複合的な在留活動の許容
２）最長の在留期間「５年」
３）永住許可要件が緩和されます。
４）入管での審査が優先処理されます。
５）配偶者の就労が認められます。
６）本国から親の帯同が認められます。
７）家事使用人の帯同が認められます。
高度専門職の数は？
高度専門職になるには？
高度専門職ビザの注意点
高度専門職２号とは？
高度専門職２号のメリットは、以下のとおりです。
高度人材外国人が目指すステップは？
当事務所を選ぶメリット
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２０１５年４月１日から施行された改正入管法により、新しく創設された

「高度専門職」在留資格（ビザ）。

日本版高度人材外国人グリーンカードの導入も開始し、外国人の方の認知度も上がり、世間でも知られるようになりましたが、申請できるのに申請していない方も多いのではないでしょうか。

高度専門職とは？

新在留資格の「高度専門職１号」と「高度専門職２号」。

従来も「特定活動」ビザの一部として、「高度人材」と呼ばれるものがありましたが、法改正で「高度専門職１号」と「高度専門職２号」としてビザが分離・独立したとことになります。

なお、すでに高度人材と認定されて、「特定活動」ビザをもっている外国人は、「高度専門職１号」ビザを所有しているとみなされます。「特定活動・高度人材」と「高度専門職１号」は併用されるわけではありません。

「高度専門職１号」は、以下３タイプに分かれます。

高度専門職１号イ：高度学術分野に相当（研究者や教師）
高度専門職１号ロ：高度専門分野に相当（専門家、エキスパート等のクリエイティブ・クラス）
高度専門職１号ハ：高度経営分野に相当（経営者、起業家）

高度専門職ビザには、７つの優遇措置があります。

以下の７つの優遇措置が、高度専門職ビザ取得のメリットと言えます。これらは、改正前の高度人材の時から特に変更はありません。１号も２号もこの優遇措置には変わりはありません。

１）複合的な在留活動の許容

通常は、許可されたビザが認めている活動しかできません。ところが、高度専門職では複数のビザにまたがるような活動を同時に行うことができます。

たとえば、会社に雇用されて就労している外国人が、その知識や技術を活かしてベンチャー企業を経営することもできるようになります。

２）最長の在留期間「５年」

入管法上の最長の期間である５年が一律に与えられます。もちろん、ビザ延長は可能です。

３）永住許可要件が緩和されます。

一般に永住許可を受けるためには、１０年以上日本に在留していることが条件ですが、

２０１７年４月２６日から、日本版高度外国人材グリーンカード制度が実施され、

高度専門職としての活動を継続して３年、または、１年行っている場合には、永住申請を受理し、

在住要件が大幅に緩和されています。（高度専門職から永住申請）

留学生の場合、高学歴であればあるほど、学生だった期間が長いため、就職する期間が遅れますので、

高学歴の留学生にはメリットが大きいです。

永住申請に必要な年数

４）入管での審査が優先処理されます。

入管での審査が優先的に処理されますので、在留資格認定証明書交付申請では約１０日以内に、在留資格変更等の申請では約５日以内に審査結果が下ります。これは、通常の審査が２週間から３カ月かかることもあると考えると、大きな違いです。

５）配偶者の就労が認められます。

配偶者が、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系ビザに該当する活動を行おうとする場合、学歴・職歴などの要件を満たさない場合であっても、就労することができます。

６）本国から親の帯同が認められます。

現在の入管法では、原則外国人の親の在留資格は存在しませんが、高度専門職の親であれば、一定の条件を満たすことで、高度専門職外国人本人又は配偶者の親のビザが認められます。条件としては、世帯年収が８００万円以上あり、７歳未満の子の面倒を見る場合等に限られます。

なお、これはご両親二人のビザが取得できます。

７）家事使用人の帯同が認められます。

一定の条件を満たすことで、高度専門職外国人が雇用する家事使用人（メイドさん）のビザが認められます。こちらも一定の条件、例えば、世帯年収が１０００万円以上あり、家事使用人の月給が２０万円以上であること等の条件を満たす場合に限定されます。

高度専門職の数は？

出入国在留管理庁（入管）公表の資料から、２０２０年６月時点の高度人材認定者数は、２３，８７６人です。

政府は、２０２２年末までに、４万人の高度人材外国人の認定を目指すとしています。

高度人材ポイント制の認定件数（累計）の推移

高度専門職になるには？

高度人材ポイント計算表で、学歴、職歴、年収（来日後の見込年収になります。）、年齢（若い方が有利）をチェックしていきます。７０点以上得点できた場合は、高度専門職となれます。チェック項目に応じて、立証書類を集めていきます。例えば、学歴の場合は卒業証明書、職歴の場合は会社発行の在籍証明書が該当します。高度人材ポイント計算表は、上記３タイプ（イロハ）に分かれますので、ご注意ください。また、日本の大学を卒業した場合や日本語専攻で外国の大学を卒業した場合、日本語能力試験Ｎ１合格の場合などボーナスポイントが加算されますので、７０点に届きやすいでしょう。

一方、2017年4月26日から、最新のポイント表が更新されています。日本の大学出身者以外でも、世界ランキング300位以内の有名大学の卒業生や複数分野の修士号・博士号を持っている場合には、ボーナス加点があり、日本語能力試験Ｎ２でも加点対象となっています。海外出身の人材にとってより使いやすくなりました。

年収の要件は、高度専門職１号ロ、１号ハ（そしてそれぞれの２号も）は、ポイントに関係なく、年収３００万円必要です。高度専門職１号イには、年収要件はありません。

高度専門職ビザの注意点

高度専門職ビザのメリットは多いのですが、注意点もあります。

高度専門職１号が認定されると、所属機関名（会社名）と会社所在地が記載された「指定書」がパスポートに貼られます。つまり、その所属機関（企業）で就労することを前提として高度専門職ビザを許可していますので、もしもその所属機関を辞めて転職する場合、在留資格を再度変更する必要があります。「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合、転職しても、ビザ変更の必要がないケースがあるのとは異なりますので、ご注意ください。

高度専門職２号とは？

高度専門職１号イロハのビザを持って、日本に在留し、その活動を行った後、３年以上経過した場合、高度専門職２号に移行（ビザ変更）することができます。７０点以上及び年収要件を引き続き維持しており、納税義務、社会保険加入義務を履行し、素行が善良であることも条件です。高度専門職２号には「指定書」がなくなります。